弁護士 岡本 祐司

医療過誤に強い弁護士法人ALG&Associates

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シニアアソシエイト 弁護士 岡本 祐司

シニアアソシエイト 弁護士

岡本 祐司

東京弁護士会 所属

医療過誤でお困りの方へ 弁護士 岡本 祐司よりメッセージ

常時50件前後の医療事件を処理しており、事件処理の緻密性と専門性には自負があります。

凡そ医療とは、人の生命、身体、延いて精神という根源的な価値を左右する貴い営みです。それだけに、患者側の抱く期待は重大であり、医療者が負う職責は重大です。「よき政治」が適度な緊張関係の下にこそ実現されるのと同様に、「よき医療」も適度な緊張関係の下にこそ実現されるものでしょう。私はそう確信しています。ところが現実がどうかといえば、医療者と患者側の間には著しい格差・優劣があり、「適度な緊張関係」が保たれていないのが実情です。それは患者側が無力であり、無力な患者側を支える有能な弁護士が少ないからです。このような状況にあって、私は、日夜、多くのカルテを読み、多くの医学書を読み、多くの医師の話を聞くなどして、断えず研鑽を積んでいます。累積相談件数は優に数百件に及び、処理中の医療過誤事件(医療調査、証拠保全、訴外交渉、調停、ADR、訴訟など)は常時五十件前後あります。事件処理の緻密性の高さと専門性の高さには自負がありますので、ひとまず法律相談にお越し下さい。

取扱事例(一部)

  1. 妊娠40週2日(初妊初産)における子宮収縮薬を用いない経膣分娩の際、胎児心拍数陣痛図(CTG)上、約1時間30分に亘って波形レベル4ないし5が持続したにも拘らず急速遂娩を行わずに過ごしたところ、経膣分娩された児が脳性麻痺となった症例(産科医療補償制度による補償対象となった)
  2. 妊娠40週6日に子宮収縮薬(オキシトシン)投与下にTOLAC(帝王切開後経膣分娩試行)を行っていたところ、児頭が-3のまま全く下降せず、かつ、反復継続的に徐脈を呈したが、緊急帝王切開は行われず、結果、子宮破裂に至り、児が脳性麻痺となった症例(産科医療補償制度による補償対象とならなかった)
  3. 診療所の産婦人科医が同所での娩出後に他院へ救急搬送された脳性麻痺児のCTGを破棄した症例(産科医療補償制度による補償対象となった)
  4. 帝王切開により娩出された低出生体重児(1945g)について、娩出後、一度も血糖値の測定を行わないままに、かつ、肉眼又は装置による経時的な監視を行わないままに、専ら母親に委ねて過ごしていたところ、娩出後約7時間経過した頃に児が無呼吸発作を起こして心肺停止に陥り、脳性麻痺による運動障害(立位保持不能等)及び知的障害が残存した症例(産科医療補償制度による補償対象とならなかった)
  5. 心窩部痛を主訴に救急科を受診した患者について、CT検査画像上、尿管結石、総胆管結石(特に乳頭部に陥頓した結石)及び胆管拡張の所見があったにも拘らず、医師は尿管結石が心窩部痛の原因であると判断して翌日に泌尿器科を受診するよう指示して帰宅させたところ、総胆管結石による急性閉塞性化膿性胆管炎(AOSC)からの敗血症のために翌日夜に患者が死亡した症例
  6. 僧帽弁置換術後、抗凝固薬ワルファリンカリウムによる凝固能管理を受けていた高齢患者が、皮膚疾患治療のためセフェム系抗菌薬等の投与を受けたところ、PT-INRが徐々に延長し、9.51を呈した9日後に脳出血を発症し、常時要介護状態にて症状固定した症例
  7. 人間ドックにおける肺癌(腺癌)の見落としの後に死亡した症例(見落としの時点における推定臨床病期はⅠ期)
  8. 娩出時の非愛護的牽引による腕神経叢損傷のため上腕機能障害(可動域制限)が後遺した症例
  9. 急性肺血栓塞栓症及び深部静脈血栓症を合併発症した高齢患者に対し(入院でのヘパリン治療ではなく)外来でのワルファリン治療を選択して帰宅させたところ、3日後に塞栓子の中枢進展が起き、肺塞栓症による心原性ショックのため死亡した症例
  10. 娩出直前に臍帯圧迫による急激な徐脈によって児が胎便吸引症候群に陥り、娩出から約30分間を経過した頃に死亡した症例
  11. 上部消化管内視鏡(胃カメラ)検査時に胃体部後壁から採取された生検検体について、癌か非癌かの判断に窮する(核小体明瞭な大型異型核をもつ異型上皮であり、再生異型かadenocarcinoma, tub1 かの判断が難しい)との組織学的所見が得られたことから、病理医が消炎治療後の再検を明示的に求めたにも拘らず、主治医がその後約7年間に亘って再検を行わずにいたところ、同部位の胃癌により患者が死亡した症例
  12. ワルファリンカリウムによる抗凝固療法中の心房細動患者が、医師(開業医)の指示により約140日間に一度の頻度で凝固能検査を受けていたところ、脳出血を発症し、これを原因として死亡した症例
  13. DOAC(リバーロキサバン)常用中の心房細動患者が、定期健康診断を契機に発見された大腸ポリープを摘除することとなり、循環器科医の意見に基づきEMR実施の1週間前から休薬したうえで同術に臨んだところ、同術自体は成功裡に了したものの、数時間後に脳梗塞を発症し死亡した症例
  14. 特養施設入所中の褥瘡患者が敗血症により死亡した症例
  15. スノーボード遊興中に転倒し、骨頭転位を伴わない左上腕骨大結節骨折及び頸部骨折を負った患者に対して、連続的透視をしないままに無麻酔にて整復したところ、整復は果たされず、却って著明な骨頭転位を伴う状態に増悪し、その後、観血的整復等の加療をしたものの、左肩関節可動域制限及び左前腕感覚障害が後遺したという症例
  16. 未破裂脳動脈瘤に対するコイル塞栓術の最中、母血管を穿孔したが、バルーンにより姑息的に圧迫止血をしたのみで同術を続行、完遂したところ、術後に再出血(くも膜下出血)を生じ、これに対して開頭血腫除去術等を行ったが、常時要介護状態に陥った症例
  17. 臀部脂肪吸引術後に敗血症を発症した症例
  18. 豊胸術(バッグ置換術)後に漿液漏の状態が持続し、本来であれば無用の再置換術を行ったために切開創の瘢痕が後遺した症例
  19. 前立腺全摘出術後の腹壁瘢痕ヘルニアに対しPCOメッシュによる修復術を施行したところ、創感染を生じたことから、デブリードマン・皮弁形成術を施行したが、同術後に左浅下腹壁動脈からの出血による出血性ショックを生じ、1か月ほど遷延した後に多臓器不全により死亡した症例
  20. イレウス治療のため入院した患者に対しビタミンB1を含まない輸液を継続したためウェルニッケ脳症を発症し、遷延した後、肺炎により死亡した症例
  21. 外来にてワルファリンコントロールを受けていた患者が、鼻出血や貧血等のため入院した数日後に硬膜下血腫を発症し、以後、経鼻胃管による栄養管理を受けるようになったが、ある日、胃管を気管内に挿入された状態で栄養剤を注入されたため誤嚥性肺炎を発症し、最終的にMRSA感染による多臓器不全により死亡した症例
  22. 腰椎後方固定術後に結核性髄膜炎を発症し死亡した症例
  23. 大腸癌手術のため入院していた患者が、腫瘤によるイレウスを発症したが、腸管の減圧は行われず、そのため腸管の鬱血、虚血、細菌増殖が進行して腸管の穿孔(及びバクテリアル・トランスロケーション)にまで至り、敗血症性ショックにより死亡した症例
  24. 特発性血小板減少性紫斑病等及び骨髄異形成症候群の治療方針を決定するため骨髄穿刺検査(仰臥位での胸骨穿刺)を受けた際に、胸部大動脈を損傷したため、心タンポナーデを発症し、これに対し心嚢ドレナージ等が施されたものの、死亡した症例
  25. 肺癌(扁平上皮癌)手術中、肋骨頭を切離した際に出血を生じたことから可吸収性止血剤(サージセル)を肋間に詰め込んだところ、この止血剤が椎間孔を経由して脊柱管内の脊髄を圧迫したことにより脊髄損傷を来し、敗血症により死亡した症例
  26. 右拇指爪先に針金が突き刺さって受傷した患者に対して蜂窩織炎との診断の下に抗菌薬投与等を行って経過観察していたところ、骨髄炎により右拇指第1末節骨の8割方を喪失するに至った症例
  27. 異所性妊娠(卵管妊娠)の診断が遅れて卵管破裂に至り、一側の卵管及び卵巣の機能を喪失した症例
  28. 医学的に承認されていない包茎手術を施行したところ勃起障害が残存した症例
  29. 上口唇短縮手術によって鼻翼下及び鼻腔底に切開痕が残存した症例
  30. CT画像上、横行結腸を誤って穿孔する危険性が高い状態(Chilaiditi syndrome)にあることを事前に認識したにも拘らず、内視鏡的に胃瘻の造設を行い、この際に横行結腸を穿孔し、暫く経ってから穿孔が発覚した症例
  31. 両下肢の麻痺及び疼痛を訴えて救急搬送された高齢患者に対して循環器内科医が診察を怠り(いわゆる5つのPの確認すら十分にせず)アセトアミノフェンを投与するのみで帰宅させたところ翌日死亡したという急性動脈閉塞の症例(但し、死亡診断書上は横紋筋融解症とされていた)
  32. 原告が、義務履行地を管轄する東京地裁本庁へ医療訴訟を提起したところ、被告が、被告普通裁判籍所在地と不法行為地(病院所在地)の最寄りの合議体ある裁判所(長野地方裁判所上田支部)への移送(民事訴訟法17条)を申し立てたが、これが却下された例
  33. 証拠保全執行中、アクシデントレポートが見つかったが、相手方が任意の提示を拒んだため、申立人代理人が同文書について提示命令を申し立てるとともにインカメラ手続を実施されたい旨上申したところ、裁判官が、民事訴訟法232条の準用する同法223条6項に基づき相手方に同文書の提示を命じたうえ、インカメラ手続によって同法220条4号イ乃至ニに該当するかを判断するため同文書を裁判所へ持ち帰り、申立人及び相手方の双方が意見を上申した結果、同文書の一部について文書提示命令が発令された例

ほか多数

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