医療事故調査制度と説明義務 | 医療事故 医療過誤 / 弁護士法人ALG&Associates

医療事故調査制度と説明義務

医療事故調査制度と説明義務

医療事故調査制度との関係でも、医師の説明義務は重要な意味を持っています。
この調査制度では、全ての医療事故が対象とされているわけではなく、あくまでも病院の管理者が予期していなかった死亡又は死産に限定されています。


具体的には、医療法第6条の10第1項は、「管理者が当該死亡又は死産を予期しなかったものとして厚生労働省令で定めるもの」としています。


そして、ここからが重要なのですが、厚生労働省は、これを受けて省令で次のように定めました。
説明義務に関連する箇所だけ言及します。

「医療従事者等が患者や家族らに対し、死亡又は死産が予期されることを説明していなかった」ものと病院等の管理者が認定した場合には、予期しなかった死亡又は死産に該当する(医療法施行規則第1条の10の2参照)。


要するに、病院の管理者が、当該死亡・死産について医師の説明がなかったと判断した場合には、予期しなかった死亡又は死産に当たるものとして、医療事故調査制度が対象とする医療事故に該当することになるのです。


裏返せば、予期していた死亡・死産であれば、医師は患者にそのことを説明していたはずだという考え方がベースにあるのです。


ということは、患者の死亡・死産を予期していたが説明するのを忘れたという医師の言い分は通用しないということになります。


したがって、医師から説明を受けていない死亡や死産が起こった場合には、医療事故調査制度に基づく調査が開始される可能性が高くなることになり、真相究明の一助になるかもしれません。

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