MENU

患者側が法的請求の前に行う準備 (証拠保全を中心に)

患者側が法的請求の前に行う準備 (証拠保全を中心に)

医療事件における準備の重要性

どのような事件であれ、法的な請求をするに先立っては、入念な準備が必要となるが、医療事件の場合、他の事件にも増して、この準備のウェイトが大きい。
なぜか。
医療事件の場合、患者側(弁護士)は、法的な請求をする前に、第一に、事実を把握し、第二に、この事実が医学的にみて適切なものであったかを調査し、第三に、法的にみて適切かどうか(過失があったかどうか)を判断する。そして、基本的には、医学的にも法的にも不適切であると判断したものについてのみ、法的な請求をすることになる。
医療事件は、事実を把握するために必要となる資料の種類や量が多く、しかも、それらは医療機関側に偏在しているため、他の事件に増して、事実の把握に手間がかかる。また、首尾よく事実を把握できたとしても、医療事件は、他の事件と違って、その事実が医学的にみて適切かどうかを知る必要があり、そのためには医学文献を精査したり医師の意見を仰いだりする必要があるわけで、この医学的調査にも手間がかかる。
このように、医療事件は、法的請求をする前の準備にたいへんな手間がかかるのだが、これを避けては通れない。

事件処理の流れ

相 談
 ↓
調 査 
①事実に関する資料の収集(事実の把握)
・証拠保全など
②規範に関する資料の収集(医学的調査)
・医学文献調査 → 協力医意見の聴取
 ↓
請 求
交渉 or 調停 or 訴訟

資料の収集

収集すべき資料には何があるか

というわけで、事実の把握は極めて重要であるから、以下では、そのための資料収集をどのように行うかについて概略を説明する。
医療事件の場合、客観的な資料(診療録など)は医療機関等の側に偏在しており、患者側はさしたる資料を有していない。
患者側が有している資料として考えられるのは、せいぜい、診察券、領収証、入院診療計画書、手術に関する説明・同意書、死亡診断書などである。相談の際にこれらを持参してもらうと効率的に事情を聴取することができる。
他方、患者が持たず、収集対象となる資料としては、医療機関の診療録等(具体的には後記のとおり)のほか、消防署の救急活動報告書、救急搬送記録等、解剖所見などが考えられる。

どうやって収集するか

まずは、医療機関の手中にある診療録等を手に入れる必要があるわけだが、それには次のような収集方法が考えられる。
すなわち、①証拠保全(民訴234~)、②訴え提起前の証拠収集の処分等(民訴132-2~)、③弁護士会照会(弁23-2~)、④医療機関による任意の開示(制度として用意している医療機関も多い)、⑤個人情報保護法、国立病院につき行政機関個人情報保護法、自治体病院につき個人情報保護条例に基づく開示などである。
ただ、改竄・毀棄のリスクを最小限に抑えて不足なく入手するためには、費用、労力、時間はかかるけれども、証拠保全(①)によるのが望ましい。

証拠保全の概略

そこで、以下では、証拠保全について、その概略を示したい。
なお、以下の説明は、患者側として法的請求を考えている方々に、証拠保全についての大まかなイメージを持って頂く趣旨のものである。より細かなことや個別の案件に即したことについては、医療事件を得意とする弁護士に尋ねて頂きたい。

証拠保全とは何か

証拠保全(訴え提起前の証拠保全)とは、分かり易くいえば、将来、損害賠償請求などの訴訟を提起することを考えている場合において、その訴訟での証拠調べを待っていたのでは、(それまでに証拠が改竄されるなどして)十分な証拠調べができなくなりそうなときに、そのような事態を避けるために、訴訟提起の前にあらかじめその証拠を調べてその結果を記録に留めておく手続である(民訴234~)。
例えば、医療ミスによって患者が死亡したと疑われる事案で、遺族が病院に損害賠償請求訴訟を提起しようと考えているが、病院側は医療ミスではないとの見解を示しており、訴訟で証拠になるカルテなどを改竄したり、廃棄したりしかねないという状況であるとする。このようなときに、改竄・廃棄されないうちに、カルテがどのような内容であるかを正確に把握するために用いるのが証拠保全である。

申し立てることができるのは誰か

患者が生存している場合には、患者自身が申立人となるのが原則である。もっとも、この場合であっても、患者が植物状態であるなどの理由により意思能力を欠くときには、立て替えた医療費を請求できる者や、近親者固有の慰謝料を請求できる者(家族など)が申立人となりうる。
他方、患者が死亡している場合には、相続人が申立人となる。相続人が複数ある場合には、理論的には、そのうちの一人で足りる。ただ、先々の法的請求を見越すと、なるべく足並みを揃えてもらうのがよい。

誰を相手方として申し立てるか

将来の本案訴訟(損害賠償請求訴訟などのこと)で被告となるべき者を相手方とする。

どこの裁判所に申し立てるか

法律上はいくつかの場合が定められているが(民訴235Ⅱ)、実務上は、ほぼ全ての場合に、医療機関の所在地を管轄する地裁に申し立てる。

証拠保全においては何を行うのか

理論上は様々なことをなしうるが、実際上は検証が殆どである。
医療事件における検証とは、分かり易くいえば、裁判官が病院に赴いてカルテ等の提示を求め、提示されたカルテ等を観察等して、そこに何が書かれているかなどを記録に留める(具体的には、写真撮影したり、コピーをとったりする)ことである。

証拠保全の対象物は何か

  • 診療録
  • 看護記録
  • 手術記録、麻酔記録、手術ビデオ
  • 医師指示票
  • X線、CT、MRI、MRA、内視鏡、エコー、CTG、血液検査、尿検査、病理検査など各種検査の検査表、検査結果報告書、画像など
  • 看護記録、温度板
  • 組織標本
  • 診療情報提供書、紹介状
  • 剖検録
  • 診療報酬明細書(レセプト)控え
  • 助産録、分娩記録、分娩監視記録
  • 医療事故報告書、インシデントレポート、アクシデントレポート
    などが考えられる。

診療録等には保存期間がある

診療録や助産録については、5年である(医師法24Ⅱ、歯科医師法23Ⅱ、保健師法42Ⅱ)。 他方、それ以外(病院日誌、診療日誌、手術記録、看護記録、処方箋、検査所見記録、X線写真、患者数を明らかにする帳簿、入院診療計画書などの医療法所定の診療に関する諸記録)については、2年である(医療法21⑨、医療法施行規則20⑩)。但し、保険診療の場合、この2年は3年に延長される。
そして、これらの保存期間の起算点は、規則上、診療完結日とされており、実務上も、同様の見解に基づく運用がされることが多い。
なお、保存期間を経過したとしても、現実にはその都度直ちに廃棄されているわけではないが、医療機関側は保存期間経過を理由に開示に応じないこともあり、そのような対応をされた場合には、結果的に入手できずに終わることになる。

「証拠保全の事由」とは何か

証拠保全申立にあたっては、「あらかじめ証拠調べをしておかなければその証拠を使用することが困難となる事情」(民訴234。証拠保全の事由)がなければならない。そして、この証拠保全の事由は、申立書に記載して(民訴規則153Ⅱ④)、疎明しなければならない(民訴規則153Ⅲ)。

「証拠保全の事由」として何を書くのか

「証拠保全の事由」の疎明にあたって記載すべき事情としては、必要な資料が医療機関側に偏在していること、医療機関の具体的言動、任意開示の要求の有無、医療機関の社会的信用、保存期間満了が迫っていること、改竄の蓋然性・容易性、改竄歴の有無、事案の重大性、患者側が知りえた診療内容・結果から推認される診療経過の合理性などが考えられる。
なお、証拠保全を弁護士に委任した場合、弁護士が依頼者からこれらの具体的事情を聴取して説得的な申立書を起案することになるが、この起案にあたっては、先に述べた、診察券、領収証、入院診療計画書、手術に関する説明・同意書、死亡診断書などが重要な意味を持つ。

証拠保全の費用はいくらか

予納すべき費用

証拠保全の費用としては、申立手数料(一律500円)、送達費用(執行官の交通費と日当。その額は、裁判所により、また、赴く場所により、異なる。)、裁判官・書記官の旅費(赴く場所などにより異なる。)などがあり、申立人がこれを予納しなければならない(民訴費12)。3千円ほどに納まるのが通常である。
証拠保全の後に、証拠保全の相手方を被告として本案訴訟を提起し、勝訴した場合には、予納した費用は、敗訴した医療機関が、訴訟費用の一部として、負担することになる。

謄写費用

上記とは別に、保全した証拠を謄写などするのが通常であり、その実費が必要である。その額は、カルテの枚数や1枚当たりの謄写代などによって様々であり、3~4万円で足りるケースもあれば、10~20万円かかることもある。

カメラマン日当

カメラマンを使う場合、その日当と現像費用などがかかる。

弁護士費用

弁護士に委任する場合には、別途、弁護士費用がかかり、その額は弁護士によって異なる。

証拠保全の審理はどのように行われるか

実務上、申立書の書面審理とともに、申立人の審尋(裁判官面接)が行われている。弁護士に委任すれば、この面接に出頭するのは、通常、弁護士のみである(依頼者は出頭する必要がない)。
この面接においては、申立書の補足説明や、疎明資料の原本確認のほか、決定内容の見通し、証拠調べの具体的方法、実施期日、決定及び呼出状の相手方への送達方法についての打合せなどが行われる。

相手方への送達

保全決定がなされると、裁判所によって、相手方に対し、期日呼出状(民訴240、94)、証拠保全決定書正本(民訴119)、申立書副本が送達される。
この送達は、保全対象物を改竄・隠滅する暇を相手方に与えないよう、執行開始時刻の1時間程度前に、執行官が持参して相手方に交付する方法によって行われることが多い(民訴99Ⅰ)。
理解しておいて頂きたいのは、病院側は、この執行官による送達の時になって初めて、裁判官がやって来て証拠保全するのを知るということである。それより前に証拠保全がなされつつあることを察知されてしまうと、証拠を改竄・廃棄されかねず、証拠保全は台無しである。

保全(検証)はどのように執行(実施)するか

東京地裁の場合、申立人がカメラマンを同行して撮影させる方法によって実施するのが原則である。このほか、病院のコピー機を利用して現地でコピーする方法や裁判所職員にカメラで撮影させる方法もあり、これらを併用することもある。 執行中、カルテ等の記載の正確性に疑義が生じたならば、その旨を検証調書に記載してもらう。 なお、証拠保全を弁護士に委任すれば、通常は弁護士のみが保全の執行に立ち会う(依頼者は立ち会わないことが多い)。

証拠保全が打ち切られる場合

裁判官の説明や検証物提示命令にも拘らず相手方が証拠保全を拒否した場合などには、証拠調べ不能として、証拠保全手続は打ち切られる。

保全執行終了後の謄写

保全執行が終了したら、保全した証拠についてコピーをとる。上記のとおり、謄写費用は実費がかかる。

前医・後医への開示請求

証拠保全の相手方病院の外に、その前に掛かった病院(前医)やその後に掛かった病院(後医)があり、前医や後医に対して任意の証拠開示を求める場合もある。この場合、前医や後医への開示請求は、証拠保全の相手方病院に対する証拠保全が終わった後にすべきである。これも、相手方病院が事前に証拠保全を察知するのを防ぐためである。

医療過誤・医療ミスのご相談

医療過誤・医療ミスの
ご相談受付

※歯科・精神科・美容整形のご相談は
受け付けておりません。

私たちが選ばれ続ける理由