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期待権侵害に関連する論点

期待権侵害に関連する論点

期待権侵害とは

(1) 医療過誤を原因として医療機関等に損害賠償請求を行う場合、過失(医療過誤)と結果(死亡や後遺障害の残存)との間の因果関係の有無がまず問題となります。
因果関係が認められるためには、過失と結果との間の因果関係が「高度の蓋然性」をもって証明されることが必要となります(最判昭和50年10月24日判決民集29巻9号)。

(2) 過失と結果との間の因果関係が認められない場合でも、過失がなければ死亡又は重大な後遺症が残さなかった相当程度の可能性があることが立証できれば、慰謝料の支払いが認められることがあります(最判平成12年9月22日判決民集54巻7号2574頁、最判平成15年11月11日判決民集57巻10号1466頁)。
これは、患者が生命・健康を維持できた可能性を保護法益として認めることで、損害賠償が認められる範囲を拡大するものです。

(3) 因果関係も相当程度の可能性も認められない場合に問題となるのが、「期待権侵害」です。
適切な時期に適切な医療行為をしていたとしても、患者が亡くなったか、重大な後遺症が残ったと考えられるような場合であっても、「適切な治療を受けることができなかったこと」そのものを根拠として、適切な治療を受けることの期待権が侵害されたとして、損害賠償が認められるか否かが期待権侵害の問題です。

期待権侵害に関連する裁判例

(1) 期待権侵害の有無に関して判断した裁判例として、最判平成23年2月25日判決・判タ1344号110頁があげられます。
同判決は、下肢の骨接合術の術後の合併症として下肢深部静脈血栓症を発症しその後遺症が残ったと患者に関し、執刀医たる整形外科医が、患者の訴えた足の腫れ等の症状の原因が同血栓症にあることを疑わず、専門医に紹介することもしなかったという事案で、因果関係も相当程度の蓋然性も認められない場合に、期待権侵害を認めるべきか否かについて判断したものです。
同判決で、最高裁は、

『患者が適切な医療行為を受けることができなかった場合に、医師が、患者に対して、適切な医療行為を受ける期待権の侵害のみを理由とする不法行為責任を負うことがあるか否かは、当該医療行為が著しく不適切なものである事案について検討し得るにとどまる』

とし、期待権侵害を理由とする損害賠償を認めませんでした。
そもそも、医療行為は、患者の状態改善を目的として行われることから、医療過誤と結果との間に因果関係も相当程度の蓋然性も認められない場合に、なお医療機関等の損害賠償責任を認めることは、限られたリソースの中で医療を行っている医療機関等に過剰な責任を課することになるため、相当とはいえません。そのため、『ある程度の不適切不十分は、社会生活上許容の範囲内として認めるべき』(最判平成15年11月11日判決民集57巻10号1466頁・島田裁判官補足意見)といえます。もっとも、医療行為があまりに不適切な場合には、いかに患者の状態改善が見込めない場合でも、損害賠償責任を認めるべきといえます。
上記最高裁判決は、このような判断を示したもので、バランスが取れた判断と評価できます。

(2) 上記最高裁判決を前提とすると、医療過誤事案であっても、『当該医療行為が著しく不適切』とまで評価できることは極めて少ないため、期待権侵害のみを理由とする請求が認められるためには、相当高いハードルがあります。
もっとも、『当該医療行為が著しく不適切』といえない場合でも、債務不履行責任を認めた裁判例として、福岡地裁平成25年11月1日判決があります。

同判決は、ステージⅣ大腸癌の診断が遅れた事案に関して、医療機関は、診療契約に基づき、患者に対し、CEA検査(腫瘍マーカー検査)及び腹部エコー検査を実施するという義務を負ったのに、同義務を怠ったとして、債務不履行があることを認めました。一方、同債務不履行と死亡の結果発生との間に因果関係は認められず、しかも患者が生存していた相当程度の可能性もないとして、死亡及び患者が生命・健康を維持できた可能性を侵害されたことに対する損害賠償を認めませんでした。

また、同判決で問題となった医療行為は、著しく不適切とまで評価できないものであったことから、期待権侵害を認めることは困難な事案でした。しかし、同判決は、『実際に大腸癌に罹患していることの確認が約半年遅れた』ため、患者は『著しい精神的苦痛を被ったものと認められる』とし、上記債務不履行と患者の精神的苦痛の間の因果関係を認め、計200万円(慰謝料180万円、弁護士費用20万円)の賠償を認めました。

同判決は、『期待権の侵害のみを理由とする不法行為責任を負うこと』『を認めるものではなく、医師(医療法人)と患者の診療契約上、具体的に発生した債務の不履行の問題として捉えられるべきものである』として、債務不履行と患者の精神的苦痛との間に因果関係が認められれば、因果関係、相当程度の可能性、期待権侵害が認めがたい事案でも、慰謝料等の賠償を認めています。

まとめ

患者側代理人としての立場では、医療過誤に関する損害賠償請求の可否の検討では、①因果関係、②相当程度の可能性、③期待権侵害を検討し、①~③いずれも認められない場合には、賠償請求が困難と判断してしまうことが多いと思われます。
もっとも、上記福岡地裁裁判例のように、期待権侵害すらない事案でも、患者が精神的苦痛を被っている場合に、同苦痛をもたらした医療行為(不作為)を債務不履行と構成して、慰謝料の支払いが請求できないか、常に検討を要するといえます。

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