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医療過誤における医療調査の必要性と方法

医療過誤における医療調査の必要性と方法

医療過誤における医療調査の必要性

弁護士は、医療事件の相談を受けたとしても、問題とされる医療行為が法律的に責任を追及することが可能であるかどうかを直ちに判断することが出来ない場合がほとんどです。

稀に、医療機関が医療行為の誤りを認めている場合もありますが、そのような場合でも被害(≒結果)との因果関係を認めず「見舞金」や「解決金」といった名目で低額の金銭の支払いを進めてくることが多く、法的責任追及の可能性につき不明点が残ることが多いです。
このため、医療事件を受任した弁護士は、まず、医療調査を行う必要があります。

医療調査の方法

医療調査は、大学の医学部図書館などで問題となる医療行為に関連する医学文献や医学論文を丹念に調べることから始まります。

また、医学論文を閲覧できるウェブシステムなどを活用することで法律事務所内でも相当の情報を入手できるので、このようなシステムを利用して調べることもあります。

医療文献や医学論文の調査段階で、問題となる医療行為が医療過誤を構成すると仮説が立てられる場合には、仮説が正当かどうかの確認を協力医に求める方法で協力医に意見聴取を行うことが多く、仮説が立てられない場合には問題となりそうな点をいくつか指摘したうえで協力医に問題点の指摘を仰ぐ方法で意見聴取を行うことが多いです。

医療調査の方法① 医学文献や医学論文の調査

医学文献には、例えば問題となった手術の術式や治療方法、合併症など一般論が記載されており、一般的な知見を獲得する目的で利用するときは非常に役に立ちます。

しかし、一般的な知見を獲得するのに役立つ反面、問題となる案件に則した個別の具体的な知見の獲得には向いていません。

そこで、医学文献により一般的な知見を獲得した後は、医学論文により問題となる案件によく似た状況(患者の性別や年齢、病気の進度など)における医療行為に関する統計や傾向に関する知見を獲得することを試みる必要があります。

医療調査の方法② 協力医からの意見聴取

医学文献や医学論文による調査を行った結果、問題となる案件が医療過誤の可能性が高いとの考えに至ったとしても、基本的には協力医への意見聴取を行います。

弁護士は医学の専門家ではありませんので弁護士が立てた仮説には思わぬ弱点がある場合がありますし、訴訟になれば私的鑑定意見書を作成していただく必要もあるからです。

もっとも、協力医からの意見聴取を行う場合にも医師と弁護士(を含む法律家)では同じ言葉(例えば、「因果関係」など)でも違った意味で使っていることが多いですし、医師は必ずしも法律的な概念を踏まえたうえで意見を述べて下さるとは限らないため、意見聴取には工夫が必要となります。

協力医に意見聴取を行う場合の注意点

協力医は、患者側に協力して下さる医師ですがあくまで医師として適切であると考える意見を述べていただくものであり、必ずしも医療過誤の存在を認める方向で意見を述べていただけるわけではありません。

また、患者側の協力医といっても弁護士と同程度に法的な概念に精通していることはないと考えられますので、「手術の手技にミスがありますか?」とか「手術のミスのせいで患者が亡くなったといえますか?」といったような漠然とした質問を行ったとしても、そもそも弁護士が考える「ミス」の概念と協力医の考える「ミス」の概念に大きな違いがある場合も多く、話がかみ合わない可能性もあります。
筆者の経験からは、「過失(医療行為の誤り)」の概念より、「因果関係」、つまりある医療行為がされたこと(あるいはされなかったこと)が原因で患者が被害を被ったのかという点の認識において、医師と弁護士を含む法律家との間に大きな違いがあるように思います。

筆者は、ある医療訴訟でカンファレンス鑑定(書面による鑑定ではなく、法廷における複数名の医師による口頭での鑑定)を経験しましたが、医師と弁護士との因果関係の概念のとらえ方に思っていた以上に大きな違いがあることに気づき驚いたことがあります。

協力医に意見聴取を行う場合の工夫

医療過誤事件として法的に医療過誤責任を問うことを前提とした医療調査の中で協力医に意見聴取を行う場合には、医療過誤を成立させる法的要件を満たす事実などが存在するのかどうかの検討が不可欠です。

このため、協力医への意見聴取を行う場合には「過失」や「因果関係」という専門的な法的概念を簡単にでも協力医に説明し、事前に「誰の(医師?看護師?)」、「どの時点の」「どの医療行為(作為?不作為)が問題となるのか(あるいはならないのか)」、「問題となる医療行為がどのように影響して」、「どのような結果に結びついたのか」を知りたいかを明確にしておき協力医と問題意識を共有したうえで個別の意見聴取を行うことが必要であると考えます。

医師と弁護士における「因果関係」のとらえ方の違い

筆者の経験としては「過失(医療行為の誤り)」の概念よりも「因果関係」、つまり、ある医療行為がされたこと(あるいはされなかったこと)が原因で患者が被害を被ったのかという点の認識において、医師と弁護士を含む法律家との間に大きな違いがあるように思われることを書きました。

法的な概念としての因果関係としては行為と損害(結果)との間に「高度の蓋然性」が認められる場合に肯定されるとされます。

「高度の蓋然性」が認められる場合とは、一般的に7割~8割程度の関係性が認められる場合を指すと説明されることが多いです(もっとも、筆者としては、因果関係の判断基準に関するリーディングケースとなった最高裁判例(東大ルンバール事件判決)の正確な理解としては「高度の蓋然性」は因果関係に関する立証対象であり立証程度の問題とは区別して論じられるべき事項と考えますので、上記説明は不正確と考えますが詳述は割愛します。)。

しかし、医師の感覚としては、わずか数パーセント程度でも他の原因が結果の発生に影響を与えた可能性がある場合には因果関係の存在が疑わしいと考える傾向があるように思われます。

これは、医学を含む自然科学の世界では物事の厳密に思考することに原因があるように思われます。

他方で、法的な検討としては一定の行為から生じた結果を行為者に帰責させること(損害賠償の支払い義務を負わせること)が社会的に相当といえる関係にあるかどうかいう観点から検討されるためこのような違いが生じるのではないかと考えられます。

医師に対する質問を行う際の工夫

前述のとおり、医師は因果関係につき弁護士を含む法律家より厳密に思考する傾向があると考えられるため、医師に対し「この医療行為からこの結果(例えば患者の死亡)が生じたという因果関係が認められるか?」という抽象的な質問をすると、「必ずしもそうとはいえず他の可能性も考えられる。」という内容の回答がされることが多いように思われます。

しかし、そのような内容の回答をした同じ医師に対し「他の原因(特殊事情)が介在しない一般的な経過によればどうか?」、「他の原因(特殊事情)が結果の発生に寄与したことが読み取れる具体的な情報があるか?」という内容の質問を行うと全く逆の結論が返ってきたことがありました。

このことは、医療調査の段階だけでなく裁判所における鑑定手続においても留意しておくべき点であると思います。

筆者も鑑定手続において思いのほか痛い思いをした経験があり、以降はこの点を非常に気をつけて意識するようになりました(この点も詳述すると専門的になりすぎるので割愛します)。

実務的な色彩の強い内容の記事になってしまいましたが、一般の方のみならず患者側で活動をされている弁護士の先生方にも参考にしていただければ幸いです。

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