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医療過誤における損害の算出方法と減額要素

医療過誤における損害の算出方法と減額要素

医療過誤ではどのような項目の損害賠償を請求できるのか

医療過誤が発生し、被害者(患者)が負傷したり死亡したり後遺障害が残存し被害者側(患者側)が加害行為者である医師や医療機関に対し損害賠償を行った場合、どのような金額を損害として請求することとなるのでしょうか?

積極損害及び消極損害のような物的損害を合わせて財産的損害といいます。これに、精神的損害である慰謝料を加えたものが、損害賠償額となります。

医療過誤において、積極損害とは、医療過誤によって被害者が支払わなければならなくなった損害のことです。具体的には、治療費、介護費用、それらに伴って発生する交通費、雑費等が、積極損害に当たります。また、未だに払っておらず、将来確実に出費が発生する事項についても積極損害とみなされます。例えば、将来の介護費用等が考えられます。

消極損害とは、医療過誤が起きなかった場合に、患者が得るはずだった利益のことです。具体的には、休業損害、後遺症による逸失利益、死亡による逸失利益です。

積極損害について

通常は、治療費、介護費用、交通費・雑費が積極損害に含まれます。ただ、医療過誤において、手術のため入院し、その手術で医療過誤になった場合には、手術でのミスがなくても、入院が必要であることから、入院した期間から、手術ミスがなくても入院予定であった期間を引いて計算する必要があります。この点は、交通事故の場合とは異なります。また、交通事故の場合には、元気な状態から怪我等をした状態になるのに対し、医療事故の場合は、病気の状態から医療過誤後の状態になるので、事故によって生じた損害の範囲を慎重に特定する必要があります。

消極損害について

休業損害については、収入と休業期間から計算していきます。また、逸失利益は、収入、年齢及び後遺症が残る場合は後遺症の等級から計算していきます。また、医療過誤の場合は、死亡や後遺症が残り逸失利益が多額になることが多く、損害額に占める逸失利益の割合が高くなることから、損害額を計算する上で、収入額は重要な要素になります。したがって、弁護士が依頼者の年齢、収入を初期の段階で確認するのは、訴訟をする場合の費用対効果を判断する上で、これらが重要なファクターになるからです。

また、ここでいう後遺症とは、必ずしも医師のいう後遺症とは概念が必ずしも一致しません。医師の診断書で後遺症として記載されたとしても、裁判実務で後遺症として認定されないこともあります。そこで、診断書を取る段階で、裁判所が認定する等級に合わせて診断書を記載してもらう必要があり、弁護士のアドバイスが重要になります。さらに、後遺症の等級によって、労働能力喪失率が異なるため、後遺症の等級も重要なファクターになります。

慰謝料について

医療過誤での慰謝料については、入通院慰謝料、死亡慰謝料、後遺症慰謝料があります。

入通院慰謝料は、入院期間、通院期間から計算できます。また死亡慰謝料についても、目安の額があります。後遺症慰謝料については、一級から十四級まで段階的に後遺症の程度に応じて分類されています。等級については、目安となる抽象的な基準があり、裁判例等が集積されています。そこで、患者の症状がどの等級に該当するかを判断していく必要があります。その判断をする上で、弁護士のアドバイスが重要になります。具体的には、患者の症状を聞き取り、それに応じた等級の判断をして、診断書に残しもらうというのが弁護士の作業になります。

さらに、慰謝料には、増額事由のように、個別の検討が必要となる項目があります。例えば、医療機関の事故後の対応などが挙げられます。どのような事実が増額要素に働くのか等は集積された事例分析をしていく必要があります。

医療過誤による損害の算定方法

実務上、医療過誤による損害を算定するにあたっては主に交通事故による損害賠償額の算定基準を参考にして算定されることが多いです。

ただ、医療過誤の事案では交通事故の場合とは異なり被害者(患者)にもともと既往症となる疾病が存在している場合や被害者(患者)の余命が長くない場合も少なくありませんので、実際のところは交通事故における損害の算定基準を参考にしつつ医療過誤に特有の個々の事情を詳細に検討して損害の算定が行われます。

前述のとおり、被害者(患者)にもともと既往症となる疾病が存在している場合や被害者(患者)の余命が長くない場合も少なくありませんので、特に死亡や後遺障害の残存による逸失利益(死亡逸失利益・後遺障害逸失利益)などの算定においては交通事故の被害者と同一に論じることが適切ではない事案もあり慎重な検討が行われることが少なくありません。

もっとも、医療過誤を起こした医療機関などにおける療録等の隠ぺいや改ざんを含む医療過誤の隠ぺいがあった場合などには慰謝料を増額する要素となることもあり、診療記録の改ざんにつき慰謝料の増額事由にとどまらない独立の不法行為と認定した裁判例もあります(甲府地判平成16年1月20日判決:判時1848号119頁)。

医療過誤において損害を減額させると考えられる要素

医療過誤事件に特有の事情により損害額が増減することがあることを説明しましたが、医療過誤事件において損害額が減額される方向で考慮される要素を少し詳しく紹介したいと思います。

素因減額

素因減額とは、医療過誤による損害の発生に医療過誤が発生する以前から被害者(患者)の心身に存在する疾病等の素因が影響を与えた場合(寄与した場合)に、被害者(患者)の素因を考慮して損害賠償額が減額されることをいいます。

なお、最高裁判例(最判平成8年10月29日判決:民集50巻9号2474頁)は、被害者の素因として考慮されるには素因が疾病に該当する必要があり、単なる被害者(患者)の身体的特徴は素因として考慮しないことを明らかにしています。

また、仮に被害者(患者)に存在する疾病であったとしても医師が事前の診察等により現実に認識し又は認識得たものは素因減額の対象とならないと考えられますし、裁判所は素因の影響が明確である場合に限り素因減額を認める傾向にあるようであり、減額割合としては2割から5割程度の減額を認めた例が多いように思われます。

過失相殺

過失相殺とは、被害者(患者)の行為が加害行為とあいまって損害が発生した場合や損額が拡大した場合に損害賠償額が減額すされることをいいます。
具体的には、被害者(患者)が医師の指示を守らない場合、被害者(患者)が問診時に正しく自らの症状を医師に伝えなかった場合、医療機関へ受診する時期を遅らせた場合などが考えられます。

もっとも、裁判所は、被害者(患者)の過失を加害者の過失と無関係に考慮するという考え方をとっておらず、加害者の過失など個々の事情を総合考慮して過失相殺を行うという考え方をとっています。
過失相殺においても、減額割合としては2割から5割程度の減額を認めている例が多いように思われます。

被害者(患者)の年齢や余命等

被害者(患者)が死亡した場合の慰謝料の算定においては高齢者より若年者が死亡した事案の方が慰謝料額が高いと考えられる場合もあるようです。

また、家族のなかで当該被害者(患者)が果たしていた役割が重要な場合、例えば一家の支柱である場合などには慰謝料が高いと考えられるようです。

さらに、医療過誤が発生する以前における被害者(患者)の余命が長くないと予測される場合には逸失利益(死亡逸失利益・後遺障害逸失利益)の算定において逸失期間が通常より短期として算定されることがあります。

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